副業のイメージがかわってきていると感じます。以前はダブルワークのバイトやパート、クラウドワークなど一部の人が収入を得ているイメージでしたが最近はちがいます。
ネットの個人販売サイトが身近になり、個人が副収入を得ているケースが増えています。本人は転売しているだけ、不用品を売っているだけだと軽く考えていても副収入を得ていることにかわりはありません。
副業などの副収入をえている場合は所得が20万を超えると確定申告の対象となります。
この記事では確定申告が必要な副収入とはどのようなものが該当するのか、所得区分や処理方法にしてわかりやすく解説します。
副収入として確定申告が必要な収入
副収入として確定申告が必要な収入はその年の所得が20万を超えた場合です。所得とは収入から経費を引いた額です。
【確定申告が必要な副収入はこんなもの】
引用：国税庁｜副収入などがある方の確定申告
・衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
・自家用車などの貸付けによる所得
・ホームページの作成やベビーシッターなどの役務の提供による所得
・暗号通貨の売却等による所得
・競馬などの公営競技の払戻金による所得
副収入を得ている人で税金に詳しい人はよいのですが、一般的な人は、本人の自覚なく所得税の申告漏れが発生するリスクがあります。
国税庁も副収入がある人の確定申告について注意喚起するサイトをアップしています。副収入のある人は注意しましょう。
副収入の所得が20万以下なら確定申告は不要
副収入の所得が20万以下であれば確定申告する必要はありません。例えば転売をして売上額から仕入額を引いた所得が20万なら不要です。売上額とは違いますので注意しましょう。
ただし、副収入の所得が20万以下でも、ダブルワークや副業で所得税を源泉徴収されている場合は確定申告することで所得税が還付される可能性があります。
筆者も原稿料などの収入がありますが、毎年確定申告することで源泉徴収された所得税が還付されています。自分の副収入の内訳をみて還付金が発生しそうなら確定申告するとよいでしょう。
その副収入はどの所得になる？
副収入は内容により所得区分がわかれます。一般的に次のようなものは「雑所得」となります。雑所得にも色々なものがありますので確認しておきましょう。
「業務に係る雑所得」といわれるものは次のようなものです。
・原稿料、講演料
・⾃家⽤⾞などの貸付けによる所得
・ベビーシッターや家庭教師などの副業による所得
・ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利⽤した個人取引による所得
（⽣活に使⽤したものの売却による所得は⾮課税なので確定申告は不要です）
上記とは別に、雑所得には「その他の雑所得」があります。ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得が該当します。
下の画像はスマホで確定申告する際の雑所得の入力画面です。雑所得に該当する副収入の合計を左上の総収入金額に入力し、その下に該当する経費を入力していくと雑所得が自動で計算されます。
スマホで副業の確定申告する場合の入力マニュアルはこちらからで確認できます
雑所得よりも事業所得の方が税務上有利なため、副収入の多い人のなかには雑所得ではなく、事業所得で処理したいと考える人もいるでしょう。
事業所得に該当するためには、記帳や帳簿の保存要件がありますので注意が必要です。
また、競馬等のギャンブルから得た所得は原則として「一時所得」に該当します。ダブルワークのパートやアルバイト代は「給与所得」に該当します。覚えておきましょう。
所得の種類により損益通算して税金がお得に
所得税は所得により損益通算が認められています。損益通算とは各所得のプラス・マイナスを通算することで赤字の所得のマイナスと黒字の所得のブラスを相殺（そうさい）して、プラスの所得の税金を減らすものです。
損益通算できる所得：不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得
損益通算できない所得：雑所得、一時所得、配当所得、給与所得
副収入の確定申告で損益通算できる所得のある人は多くないと思いますが、所得の種類を確認して確定申告するように気を付けましょう。
副収入を確定申告する際の住民税の処理
副収入の確定申告する際の住民税の処理には注意が必要です。ボタンひとつで会社に送られる特別徴収通知書の住民税に、確定申告した所得の分も加算されて会社に通知されます。
確定申告では所得税は副業にかかる雑所得の住⺠税について「特別徴収」または「自分で納付」のいずれかを選択するようになっています。
会社への特別徴収通知書を会社が市町村に届け出た支払給与に対する住民税だけにしたければ、住⺠税等に関する事項の項目を「自分で納付する」にしましょう。
まとめ
副業する人は年々増えています。副業とまではいかなくても、給与以外になんらかの副収入を得ている人は多いのではないでしょうか。その副収入は金額によって確定申告の対象になりますので注意しましょう。
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