住民税は前年の所得に応じて課税されることを知らない人もいるようです。給与担当のなかにも、個人住民税の仕組みを詳しく知らないという人もいるでしょう。
個人住民税は、市町村に企業が提出する給与支払報告書をもとに算出されます。そして給与支払報告書を提出した会社に住民税の額を通知して、会社が給与引きして納付します。この会社が個人住民税を給与引きして納付することを特別徴収といいます。
この記事では個人住民税の仕組みを詳しくわかりやすく解説します。
個人住民税の特別徴収とは？
個人住民税の特別徴収とは、給与支払者である会社が毎月の給料の支払時に、個人住民税を給料から引いて徴収し、市町村へ納入する制度です。
給与を支払う者は、法人や個人事業主に関係なく特別徴収義務者となり、給与を支払う短期雇用者・アルバイト・パート・役員などすべての従業員について個人住民税を特別徴収します。 
個人住民税の仕組み
個人住民税は前年の所得に応じて課税されます。なぜ、前年なのかというと、毎年1月に会社が市町村に前年に従業員へ支払った給与を報告して、それをもとに住民税が計算されるためです。
会社員であれば住民税額の通知は会社に届き、特別徴収義務者である会社が、毎月の給与から特別徴収して市町村に納付します。
会社に届いた通知のなかに従業員本人への住民税通知書もあり、会社はそれを本人に渡して、その通知で従業員が給与引きされる住民税額を知るのが一般的ではないでしょうか。
個人住民税は次のような仕組みです。住民税の算出から納付までのながれを確認しましょう。毎年同じながれなので覚えておくとよいですよ。
①1月31日までに給与支払者が従業員の居住する市町村へ前年分の給与に対する給与支払報告書を提出する
②5月31日までに従業員の居住する市町村から給与支払者に特別徴収税額の通知が届く
給与支払者は特別徴収の手続をするとともに、納税義務者である従業員へ通知書を渡す
③給与支払者が6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収する
④給与引きした翌月10日まで、給与支払者が従業員の居住する市町村へ特別徴収した税を納付する
上の図でもわかるように、特別徴収のスタートは給与支払報告書です。給与支払報告書が重要なことがわかりますね。
確定申告すると住民税の申告も同時にできます。確定申告者が自身で納付しないことを選択すると、給与支払者あてに特別徴収変更通知書が届き、確定申告した所得分にかかる住民税が加算された額で特別徴収が行われます。
会社に副業やダブルワークなどの収入がバレたくない人は、確定申告分の住民税は自分で納付しましょう。
個人住民税の普通徴収とは
すべての従業員が特別徴収の対象ですが、退職した社員などは会社が特別徴収することができません。
1月末までに提出する給与支払報告を提出する際に「普通徴収申請書」により申し出ることで、納付方法を従業員本人が納税する普通徴収に切り替えることができます。
給与支払報告の際に普通徴収の対象とできるのは次のような者です。
・退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
・給与の支払いがない月がある者
・年間の給与の支払金額が、930,000円以下である者
・他から支給される給与から特別徴収されている者（乙欄該当者）
・事業専従者（事業主が個人の場合のみ該当）
また、年の途中で退職した従業員の住民税も普通徴収に切り替えます。そうすることで、退職後は従業員が自分で住民税を納付することになります。 
個人住民税には均等割額と所得割額がある
個人住民税には均等割額と所得割額があり、合計額が個人市・府民税額の年税額となります。
均等割：納税義務者の所得金額の多少にかかわらず、均等に納付するもの
所得割：納税義務者の所得に応じて納付するもの
【計算方法】
所得金額 － 所得控除額 ＝ 課税総所得金額（課税標準）
⇒ 課税総所得金額（課税標準） × 税率（市民税6％・県民税4％） － 調整控除 － 税額控除 ＝ 所得割額
⇒ 所得割額 ＋ 均等割額（市民税3,500円・県民税1,500円） ＝ 市・県民税年税額
所得割の税率は、所得に対して一律10％とされており、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定します。
均等割は通常5,000円（市町村民税3,500円、道府県民税1,500円）と定められています。道府県民税には、所得割・均等割のほかに一定の株式などによる利益についても課税の対象とする利子割、配当割、株式等譲渡所得割があります。
まとめ
住民税は所得税のように年末調整がないため仕組みを知らない人も多いようです。個人住民税の仕組みや特別徴収のながれを知っていれば業務への理解も深まります。基本的なことは覚えておくとよいと思います。
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