個人で事業を始めると会社が処理してくれていた税金の手続きを自分で行うことになります。会社員であれば年末調整された所得税も自分で確定申告して納税します。
この記事は、特定の組織と雇用契約を結ばず請負として生計を維持している、税務署に開業届を提出した個人事業主の所得税についての記事です。
個人事業主の所得税の申告期間、いつ払うのか、支払い方法とメリットについて説明します。 
確定申告の対象期間と申告期間
個人事業主は年末調整がありませんので自分で確定申告して所得税を納付します。法人は事業年度を自由に決めることができますが個人事業主の事業年度は決まっています。
定められた期間に確定申告して納税しないと、期限内に申告しなかったことのペナルティである「無申告課税」や期限内に納税しなかったことのペナルティである「延滞税」が発生しますので注意が必要です。
【2022年の確定申告について】
会計期間 ： 2022年1月1日～2022年12月31日
申告期間 ： 2023年2月15日から2023年3月15日
納付期間 ： 確定申告の期限日である3月15日まで
納付方法 ： 税務署・銀行などでの現金納付、口座振替、ネットバンク、電子マネー、
クレジットカード払い、コンビニでのQRコード納付 
所得税の納税時期と出金日
確定申告した所得税の納付方法にはいくつかの種類があります。それぞれの手続や出金時期を確認しておきましょう。
11月現在では国税庁から正式な納付日が発表されていませんので2022年の納付日でご説明しますが、毎年カレンダーの休日の影響があるくらいで同じパターンですので参考にしてくだい。
現金納付は確定申告の申告期間内に税務署の窓口や金融機関などから納付書を使い振込みます。電子マネー、コンビニでのQRコード納付は納付手続時点で現金や電子マネーが必要です。あらかじめ届出している口座からのダイレクト納税やネットバンクは振替えると口座から引き落とされます。
口座振替の場合は4月21日に預貯金口座から自動振替されます。確定申告書類を提出する際に「預金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出して申し込みます。e-Taxからのでも手続きが可能で、現金や電子マネーなどの納付よりも1カ月以上支払日が遅いメリットがあります。
クレジットカードを使うメリット
クレジットカードで納付期限内に支払い手続きをした場合は、口座から引き落とされるのは通常のカード払いと同じ締日と引落日です。納税のためにカードを使ったからといって特別に引落日がかわることはありません。支払い手続きさえすれば、納期限の後にカード会社から引き落とされても延滞の扱いにはなりません。
また、クレジットカード払いは一括払い・分割払い（3回、5回、6回、10回、12回）又はリボ払いが選べます。カード会社で定められた手数料は必要ですが、納税が完了したうえ口座からは分割して引き落ちるため、高額な納税額になった場合はメリットも大きく、選択肢のひとつでしょう。
ただし、定められた納期の後に「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続を行った場合は、延滞税等が発生することがありますので注意しましょう。
まとめ
個人で事業をはじめると自分で確定申告しなければなりません。確定申告は手間のかかるもので事前に資料を揃えるだけでも大変です。
個人事業主は本業以外にさまざまなことに対応しなければならないので、こういう事務作業が負担になります。会計ソフトをうまく活用すれば、慣れない方でもスムーズにすすみますよ。
会計ソフトには多くの種類があります。前年使った会計ソフトと相性が悪いと感じたら、別のソフトを検討するのもひとつです。最近のソフトはデモ機能が充実していますから、試してみるのもよいでしょう。
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また、クレジットカードを使って納税したり、口座振替を利用するなど資金繰りの面も考えて納税方法を選択することも検討するとよいでしょう。
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