個人事業主は自分で確定申告して納税しなければなりません。税金計算などしたことない人にとっては、国税の手続きマニュアルをみてもわからないこともあるでしょう。本業の仕事も大変なのに、慣れない事務処理は大きな負担でしょう。
この記事は、税務署に開業届を提出している個人事業主の所得税の計算についての記事です。
個人事業主の所得税の仕組みと計算方法について例をあげて詳しくご説明します。
そもそも所得税の確定申告とは
個人事業主の所得税は会社が行うような年末調整がありませんので、自分でその年の収入と経費を集計して納めるべき税金を申告します。それが確定申告です。収支を計算する期間は毎年1月1日から12月31日までと定められています。
所得税の計算方法
個人事業主の所得税は期間の収益に対して課税されます。また、会社員とは所得の計算方法がちがいます。具体的な計算方法は次の(1)から(5)の手順です。
【所得税と納付額の計算方法】
(1) 1年間の収入（売上合計） － 経費（仕入など） ＝ 所得金額
(2) 所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得（青色申告は所得控除に特別控除を加算して引きます）
(3) 課税所得 × 税率 ＝ 所得税額（税率は下図の所得税の速算表を参照ください）
(4) 所得税額 — 税額控除 ＝ 差引所得税額
(5) 差引所得税額 — 源泉徴収税額 — 予定納付額＝ 納税額
聞きなれない言葉がありますので解説しましょう。
●「予定納付額」とは開業2年目以降に前年の実績に応じて見込み税額の一部を確定申告前に分割で納付した額のことです。
●「所得控除」とは所得の合計金額から引くことができるものです。次のような控除があります。
| 基礎控除 | 扶養控除 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除 |
| 寡婦控除 | 勤労学生控除 | 障害者控除 | 医療費控除 |
| 社会保険料控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | 生命保険料控除 | 地震保険料控除 |
| 寄附金控除 | 雑損控除 | ひとり親控除 |
会社員も受けられる所得控除の種類は同じです。会社員の頃には年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除、生命保険料控除などを処理していたのではないでしょうか。
●「税額控除」とは課税所得に税率をかけて計算した所得税額から引くことができるもので所得控除より節税効果があります。税額控除できる代表的なものは次のものです。
| 配当控除 | 分配時調整外国税相当額控除 | 外国税額控除 | 政党等寄附金特別控除 |
| 認定NPO法人等寄附金特別控除 | 公益社団法人等寄附金特別控除 | (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 | (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 |
| 住宅耐震改修特別控除 | 住宅特定改修特別税額控除 | 認定住宅等新築等特別税額控除 | 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 |
| 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 | 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 | 地域経済牽（けん）引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 | 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除 |
上記以外にも税額控除できる特別控除はありますので、詳しくは国税庁のサイトでご確認ください。
●所得税の税率は所得に応じてかわります。次の図が速算表です。売上ではなく、経費を引いた「所得」が基準ですので注意しましょう。
確定申告は専用の会計ソフトで 無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告 
を使うとスムーズにすすみますよ！
所得税計算の具体例
基本的な言葉を確認したところで、具体例をあげて所得税の計算をしてみましょう。
＜前提条件＞
1年間の売上合計2,000万円、経費1,300万円
[所得控除]基礎控除48万円、生命保険料5万円
支払社会保険料（健康保険・国民年金・個人型確定拠出年金）100万円
[税額控除]配当控除6,500円、公益社団法人等寄附金特別控除1万円
源泉徴収税額10万円（士業や原稿料など所得税及び復興特別所得税が差し引かれて支払われるため、差し引かれた額は差し引いた相手方から納税されます→その分は納税したとして調整します）
予定納税額が15万円（前期の納税額の多い個人事業主が対象で15万以上の所得税が見込まれる場合に発生します）
以上の条件で（1）から（5）の順で計算します。
(1) 2,000万円 — 1,300 ＝ 700万円
(2) 700万円 — 153万円（所得控除）＝ 547万円
(3) 547万円 × 20％ ― 42万7,500円 ＝ 66万6,500円
(4) 66万6,500円 — 1万6,500円（税額控除）＝ 65万円 ← 所得税額
(5) 65万円 — 10万円（源泉徴収税額）— 15万円（予定納税額）＝ 40万円 ← 所得税納付額
このようにして所得税は計算します。経理関係の事務処理に慣れていない人にとっては大変な作業でしょう。会計ソフトを使えば、売上と経費さえ正しく入力すれば所得税の納付額まで自動計算できますので、うまく活用していくとよいでしょう。
まとめ
個人事業主の所得税の計算は売上集計や経費集計、自身がうけられる各種の控除があり、慣れない方には負担でしょう。会計ソフトをうまく活用して事務処理負担を軽減して本業に集中したいものです。
個人事業を営む方から話をきくと、初めて使った会計ソフトとの相性がイマイチで色々なソフトのデモを試して、ここ数年はこのソフトに落ち着いている、というような声もあります。
慣れもありますが操作性など使い比べてみるとよいかもしれませんね。
確定申告は専用ソフトの マネーフォワード クラウド確定申告 
が便利ですよ！
確定申告で困ったら税理士に気軽に相談しましょう！
税理士ドットコム 
は無料で税理士を紹介しています！
無料会員登録すれば、無料の「みんなの税務相談」Q＆Aで気軽に税務相談できますよ！
