個人事業主や中小企業にとって、いかに資金を調達していくかは重要な課題です。いくら資金繰りをしても融資が必要な時に借りられなければ資金ショートしてしまいます。場合によっては黒字倒産することもあります。
事業を始めた方のかなには、資金繰りがこんなに大変だとは思っていいなかったという方もいるのではないでしょうか。
仕入先への支払いを遅らせれば信用にかかわり今後の取引に影響します。まして、振り出した手形の決算日に銀行に資金がなければ不渡りをだしてしまいます。そうなれば今後の事業継続が危ぶまれます。
この記事では資金調達の方法の基礎知識から保証料の償却まで詳しく解説します。
資金調達の方法はどんなものがあるか
事業をしていると売上の回収より仕入れの支払い時期のほうが早くくることがあります。その時、資金に余裕があればよいのですが、そのような事業主の方は多くないでしょう。
個人事業主や会社の多くは、さまざまな方法で資金調達をしながら事業を継続しています。資金調達にはどのような方法があるのでしょう。みていきましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、中小企業や自営業者に民間の銀行より積極的な融資をしています。
事業を開始する際の開業資金についても、比較的融資を受けやすくなっています。
新たに事業を始める個人事業主や法人に無担保・無保証で融資する「新創業融資制度」があるためです。
新創業融資制度は無条件ではありません。次の(1)から(3)を満たすことが条件です。
(1) 事業を開始してから税務申告を2期していないこと
(2) 雇用の創出を伴う事業を始めるか、または同じ業種の企業に6年以上勤務していたこと
(3) 創業資金の1/3以上を自己資金で用意していること
この要件から、資本金300万の事業を開始するなら、100万は自己資金が必要ということになります。ただし、初回申し込みから希望の200万の融資を受けられるとは限りませんので覚えておきましょう。
融資の金利が気になるところでしょう。金利は政策公庫のサイトに公開されています。世間の経済状況や返済期間などによって変動します。
申し込みには以下の3つの提出します。
・創業計画書
・借入申込書
・企業概要書
創業計画書の資金使途には業者の見積書が必要です。資金使途がはっきりしていないと融資を受けるのが難しいので注意しましょう。
日本政策金融公庫には新創業融資制度のほかに「新規開業資金」や「普通貸付」という融資制度もあります。
「新規開業資金」は新創業融資制度より融資条件がゆるく、新創業融資制度の要件（2）をみたせば申し込みできます。
申し込みに必要な書類は次の2つです。
・企業概要書
・融資申込書
「普通貸付」は、新規開業資金の後に利用していく制度です。運転資金が最大4,800万まで借りられます。
ほかにも融資額の上限1,500万円の経営改善貸付（通称：マル経融資）などもあります。
信用保証協会を使っての融資
信用保証協会は中小企業が銀行から融資を受けるために「保証人」となってくれる協会です。47都道府県と横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市にあります。
信用保証協会には融資の保証人なる「信用保証」という制度があり、小口資金保証・小規模企業保証・マル経融資などの保証を行っています。
保証人が用意できなくてという方は活用するのも選択肢でしょう。
融資は下の図のような仕組みで行われます。
信用保証では、融資先が倒産するようなことがあれば信用保証協会が返済を保証します。
ただし、タダで保証するわけではありません。信用保証をしてもらうためには「信用保証料」の支払いが必要です。
信用保証料は次のように計算します。
一括返済の場合の保証料：借入金×保証期間（月数）÷12カ月×保証料率
均等分割返済の場合の保証料：借入金×保証期間（月数）÷12カ月×保証料率×分割返済係数
保証料率は信用協会のサイトで確認できます。
信用保証料がいくらくらいかかるのか、計算式だとイメージしづらいと思いますので、具体例で計算してみましょう。
1,000万を保証料率1.15％で12カ月保証してもらう場合は、
借入金10,000,000円×保証期間12カ月÷12カ月×保証料率1.15％＝115,000円
と、このような計算になります。
信用保証料は借入時点ですべての期間分を一括で支払うのが一般的ですので覚えておきましょう。
銀行の融資や借入
銀行からの資金調達には限度額の設定をせず融資を受けられるプロパー融資を筆頭に、ビジネスローン・売掛債権担保融資・不動産担保融資・手形貸付・当座貸越など多くの方法があります。
銀行の融資の査定は税引後の利益をみられます。節税対策をしすぎて赤字決算にしている場合は融資を受けることが難しいことがあります。
設備投資や運転資金はよくても赤字資金の融資は難しいのです。税金を納めていることが必須になるので注意しましょう。
ある程度の規模の会社であればコミットメントラインを設定するのも選択肢のひとつです。
コミットメントラインは枠を設定して、枠に対するフィー（簡単にいうと手数料）を払うことで、枠内の額であればいつでも自由に資金を使うことができます。
都度、融資の申し込みなどが不要なので手軽で便利ですよ。
その他の資金調達の方法
ご紹介した方法以外にも、少額であればカードローンやインターネットから気軽に申し込みができるフリーローンなどの資金調達方法があります。
筆者の周囲では事業継続を目的としたクラウドファンディングにチャレンジして事業継続した方もいます。
資金調達の方法としては、不確定要素が多く確実ではありませんが、利息が発生しないメリットもあります。
まとめ
事業を継続するために資金調達は必須です。融資のなかには創業時期にしか申し込みできないものもあります。
事業を開始する前の資金計画の時点で利用できるものは活用していくとよいでしょう。
また、相談できる税理士を決めておくとよいでしょう。そうすることで、本来の仕事に集中することができます。経理関係を相談をできる人がいれば心強いですよ。
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