新規の取引を始める際は、仕事の代金を滞りなく支払ってくれるか心配になるものです。相手先を調べたくても方法がわからない方もいるでしょう。企業の基本情報や財務状況などを知る手段に信用調査があります。
この記事では信用調査とは何か、やり方や、情報提供している会社について説明します。
信用調査とは
信用調査とは企業と企業が取引する際に取引相手のことを知るために行う調査です。
取引の可否、安心して継続的に取引を行えるかなどを判断する情報を入手して取引について検討します。信用調査の結果、取引相手が信用できるようであれば取引が始まります。
相手の財務状況により、取引額に上限を定めることがあります。この取引金額の上限を「与信枠」「与信限度額」といいます。与信は請求済みの金額だけでなく、現在進行中の仕事や受取手形で支払期日前のものを含めた金額で管理します。
信用調査でわかること
信用調査は簡易なものから、詳しいものまで料金に応じて得られる情報がちがいます。
簡易なものは会社の基本情報である、法人番号・設立年月日・資本金・事業内容・従業員数・取引銀行・取引先などと、過去数年の売上と利益がわかる程度のものです。簡易なものよりも、さらに詳しく取引先の状況を知りたければ調査を進めていきます。
例えば帝国データバンクの「企業信用調査」は次のような調査項目があり、かなり詳しく相手先企業の情報を知ることができます。
・法人名
・法人番号
・所在地
・代表者
・設立年月日
・資本金
・事業内容
・従業員数
・取引銀行
・主要取引先
・登記
・許認可や免許
・資本関係
・資金状況
・決算書
・業績推移
・事業構成
・評価 など
信用調査ときくとマイナスイメージで、「倒産のリスクや経営状態の悪化を疑い調査する」と思いがちですが、実際は新規取引や取引拡大などポジティブな理由で調査することもあります。
信用調査を依頼できる会社
信用調査は次のような会社に依頼できます。
・株式会社帝国データバンク
・株式会社東京商工リサーチ
・リスクモンスター株式会社
・東京経済株式会社
・株式会社信用交換所
・株式会社日本商工リサーチ
・金融工学研究所
金融工学研究所やリスクモンスターが提供する企業リスク・格付情報は、取引先の与信管理に特化した企業評価サービスです。企業概要や財務データ、事業環境から企業の信用力や倒産確率を判定します。
調査会社を横断して情報を得る方法
調査会社には帝国データバンクや東京商工リサーチなど大手もありますが、調べる数も多くないし、依頼するのは敷居が高そう、もっと気軽に手に入れたいと思うこともあるしょう。信用調査会社を横断して調査結果を提供している会社もあります。
@niftyビジネス
@niftyビジネスは企業情報や新聞記事情報などのビジネスデータをあつかっています。情報を知りたい会社の企業名を入力して検索して該当するデータがあれば、帝国データバンクや東京商工リサーチ、リスクモンスター、東京経済などの専門調査会社の調査レポートが購入できます。
また、官公庁や自治体、独立行政法人の入札の落札結果や参考価格がわかる「落札情報ナビ」のサービスも展開しています。
日経テレコン
日経テレコンも国内外の大手調査会社が提供する企業データベースを横断的に検索できるサービスを提供しています。
帝国データバンクや東京商工リサーチをはじめ48種類の企業情報データベースを使い、知りたい会社の情報を収集でき、複数のデータベースで客観的な評価を知ることができます。
反社会的勢力かをチェックできるサービス
近年は法令遵守が叫ばれています。反社会的勢力との取引を避けるだけでなく、許認可の必要な仕事では、客先がその許認可を持っているかも確認したいと思うことがあります。
許認可の必要な仕事を許認可のない状態で行っていると、金融機関からの借り入れがスムーズに進まないことがあります。取引先に支払いが遅れている理由を確認すると「許認可の更新がうまくいかず金融機関の借り入れの決済がおりなくて」という回答を聞いたこともありますので注意しましょう。
RoboRobo
RoboRoboは反社会的勢力の専用チェックツールです。法令遵守の観点からコンプライアンスチェックができます。
社会名がわかっていれば、気軽にネットで確認できるお手軽さで認知度があがっています。
アラームボックス
アラームボックス株式会社のパワーサーチは風評や反社会的勢力チェック、支払状況などの与信情報をまとめて収集できる企業調査サービスです。取引のアドバイス付きなので新規の取引を考えている場合に便利です。
ピンポイント調査では、反社会的勢力であるかのチェックだけや、商業登記簿の取得が500円のワンコインで依頼できます。
まとめ
信用調査はあくまで直近の調査結果です。決算書や従業員数などは、リアルタイム情報が反映されているとは限りません。お取引の際に相手先を訪問し、会社の雰囲気をみることも重要でしょう。
取引相手の会社状況には常に注意して自己防衛する気持ちが大切です。会社のホームページには、資本金・所在地・代表者・事業内容・沿革・拠点・従業員数などが載っていますので定期的に確認しておきましょう。
ホームページの更新がとまっていたり、頻繁に役員や所在地がかわったり、極端な従業員数の減少には注意が必要です。
また、主要取引先が経営不振だったり、よくないニュースが流れているようなら、取引相手の会社も影響を受ける可能性があります。チェックしておきましょう。 
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